学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が二十日、ほとんどを黒塗りで開示した学園の小学校設置趣意書を一転して全面開示する決定を出したことが、分かった。近畿財務局は、学園の管財人から開示に支障はないとの意見書が提出されたためとしている。
設置趣意書については神戸学院大の上脇博之教授が今年五月、情報開示請求。近畿財務局は「法人の経営ノウハウを含み、正当な利益を害する恐れがある」として、三枚の文書のほとんどを黒塗りにして開示した。
代理人の阪口徳雄弁護士によると、学園管財人の弁護士が十一月、近畿財務局に「（大阪府豊中市で計画していた）小学校の開設はなくなり、開示に支障はない」との意見書を提出。これを受けて二十日付で不開示処分を撤回した。
上脇教授は十月、不開示処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しており、国側は裁判所から十一月三十日の第一回口頭弁論までに黒塗りの理由を記した答弁書の提出を求められていた。
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