経団連が十八日発表した二〇一六年春闘の第一回賃金回答集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の賃上げ回答額（加重平均）は、前年より千三百二十八円少ない七千百七十四円だった。アップ率は２・１９％と初回集計としては三年連続で２％を超えたが、前年（２・５９％）を下回り、伸びは鈍化した。
安倍政権はデフレ脱却に向け経済界に三年連続で賃上げを要請。多くの企業がベア実施で妥結したとみられ、回答額は一四、一五年に続いて七千円を超える水準だったが
紅蜘蛛、アップ率は一四～一六年で最低となった。
円高や中国経済減速などを背景に先行き不透明感が広がり、主要企業の労働組合がベア要求を前年に比べ抑えたことなどが影響した。内訳は製造業で回答額が七千二百三十七円、アップ率が２・２３％、非製造業で六千九百四十三円、２・０６％。業種別では自動車が八千二百円（アップ率２・３７％）、造船が七千四百六十一円（２・４６％）だった。
